中国撤退支援があれば事業撤退は怖くない

中国から上手に企業を撤退させるために、弁護士や税理士などの専門家が、様々な角度から支援してくれるのが特徴です。

事業撤退を行うのに、なんでそんな専門家の支援を受けなければならないのか理解できない人もいるでしょう。

しかし中国という一党独裁でありながら資本主義的経済を導入している特殊な国から撤退する際には、様々なリスクがあるのは否めません。

会社を解散させて撤退するにも中国政府から許可をとる必要がありますが、その際にいちゃもんをつけられて、なかなか許可が下りないことも珍しくありません。

さらにずっと処理を放置される嫌がらせのようなことをされたという話もあります。

税務当局から指摘をされて、追加の税金を払わせられるということもよくあります。

その指摘がまっとうなものなら仕方ないのですが、中国の場合は当局の勝手な意向で判断が左右されることもよくあるため、気をつけなければいけません。

多額の追徴課税を負わされて、会社の財産を丸ごともっていかれてしまったというような事例もあるとされています。

こんな事をいうと、恐ろしくて撤退する気が失せるかもしれません。

しかし、何事にもコツというものがあり、そのコツをしっかり押さえて事業撤退をすれば、意外とすんなりと撤退することが可能です。

当社は、取り扱い撤退案件が日本一の中国撤退支援コンサルタントですから、中国撤退のコツを知り抜いています。

中国の法律家などとも提携しているので、現地の事情にも明るく非常に頼りになります。